県民・事業者の皆様へ

令和２年４月１３日　
愛媛県知事　中村　時広　

愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて

国内での新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、４月７日、政府は７都府県（東京都、大阪府、埼玉県、千葉県、神奈川県、兵庫県、福岡県）に対して「緊急事態宣言」を行いました。
愛媛県は、この緊急事態宣言の対象区域ではありませんが、国外や県外から感染が持ち込まれたと疑われる事例が相次ぐほか、県内で一定の感染が拡大している懸念も発生しています。今が、「緊急事態宣言」を回避するための重要な時期です。
あらためて、これまでの本県の状況をご説明するとともに、県民の皆様に、具体的にどのような行動をお願いしたいのかをまとめましたので、必ずご一読いただき、県内での感染拡大防止対策にご協力をお願いします。

１．これまでの対応及び感染状況
①　これまでの感染状況
４月１３日１３時現在で、県内では１４の感染事例、合計３７名の感染者が確認されています。これまで、１２名の方が退院された一方で、残念なことに、感染者のうち２名の方がお亡くなりになりました。心からご冥福をお祈り申し上げるとともに、現在入院中の方々の１日も早い回復をお祈りしております。
現在の陽性患者の状況につきましては、下図をご覧下さい。



②　水際対策の強化及び感染確認時の対応
愛媛県では当初より、海外や県外から感染が持ち込まれる事例が発生したことから、数次にわたり、「水際対策」の強化を図ってきました。具体的には、
・ 感染拡大地域への訪問・出張等をできる限り自粛すること
・ やむを得ない理由で感染拡大地域を訪れた場合、不特定多数との接触を控え、帰県後２週間、基本的な感染予防や、体調不良の場合の外出を自粛すること
・ 感染拡大地域に居住し、現時点で愛媛に戻った方も、「もしかしたら感染しているかもしれない」との意識のもと、２週間は不特定多数との接触を控える、近い距離で人と話すのを避けるなど、感染予防のための意識を強く持つこと
をお願いしてきました。
また、感染事例が発生した場合には、感染者や周囲の方々からのご協力により、迅速に行動歴等の聞き取りを行い、濃厚接触者の特定や２週間の自宅待機・健康観察の要請、国の基準よりも広範な対象者へのＰＣＲ検査等を実施し、感染経路の把握や、感染拡大防止に取り組んでまいりました。
　さらに、ウイルスは行政の区域単位で活動するものではありません。本県の特性は地域の多様性とそれぞれの豊かさにあり、東・中・南予等の地域の産業構造の違い、地域性、住民の生活実態やそれぞれの地域での感染の状況を踏まえ、全県で一律に対応を取るのではなく、市町とも十分に連携を図り、きめ細かい対応を行うことを基本としてきました。それが、経済社会活動をできるだけ維持しながら感染予防を行うための対策となります。例えば、愛南町での感染事例について、本県のエリアの中だけで考えるのではなく、生活圏が一体である高知県幡多地域、特に宿毛市での感染状況も踏まえ、高知県と連携を図り、必要な対策や住民の方々への呼びかけを行っています。

③　感染事例の状況
現時点での県内での感染事例は次のページの表をご覧下さい。
第１事例から第４事例までは、関係者の健康観察（２週間の自宅待機等）の期間も終了した結果、周囲の方々への感染がみられないことを確認できています。
５事例目では葬儀・会食及び通夜での集団感染事例の発生や、サービス付き高齢者住宅での２次感染など、重症化リスクの高い方々の間で感染が懸念されました。これについても、葬儀等への参加者や会場の職員、２次感染の患者の家族や同僚、関係者等の把握を迅速に行い、PCR検査を実施すると共に、自宅待機等の要請を行い、感染拡大を食い止めることができたと考えております。
このように、県外から持ち込まれた感染事例から、県内での感染拡大の連鎖を防ぐため、迅速に取り組んで参りました。これまでの感染事例でも、一つ一つ、関係者の特定及び自宅待機・健康観察の要請を行い、ご協力をいただいております。
しかしながら、高知県宿毛市での感染者の確認とあわせ、愛南町でも感染者が複数件確認されています。感染された方は、感染前２週間の間に宿毛市の集客施設を利用した方もいれば、町外から出ていない方もおります。いずれにせよ、感染経路の特定には至っておらず、宿毛市・愛南町という一体的な生活圏の中で、感染が拡大しているのではと危惧されます。

さらに、松山市でも複数の感染が確認され、感染経路の特定が困難なものが生じています。新型コロナウイルスは潜伏期間が一般的には約５日程度（最大２週間程度）とされていることを踏まえると、４月の進学や転勤に伴う県外との交流によりウイルスが持ち込まれ、県内の地域内で感染が拡大していると疑わざるを得ない状況にあります。
　このまま感染が拡大した場合、何もしないままでは感染者が急増し、緊急事態宣言が行われる状況へと至る可能性も否定できません。今、この段階で「緊急事態回避」のための行動を取ることが、極めて大切だと判断しました。
私たちが今から行動することで、２週間後の未来を変えることができます。県民の皆さんの力を合わせ、感染予防の取組や、人と人との接触を避けるための行動を徹底すれば、２週間後の感染者の急増を食い止めることができると信じています。是非、ご自身の身を守る行動と、地域に共に生きる方々への配慮をお願いします。

２．軽症患者等の宿泊施設への受入
今後の感染者の増加に備え、重症患者のための病床を確保し、あわせて医療機関のマンパワーや感染防護資機材の有効活用を図るため、症状がない方や軽症の方、治療により症状が回復した方を受け入れる宿泊施設の確保を進めています。　
県内で２つの施設と基本合意がなされ、２つの施設で合計１００室程度を確保できる見通しです。ご協力に心から感謝いたします。
現在、宿泊施設側と詰めの協議を進めるとともに、患者の健康観察や症状に応じた医療提供体制の確保、汚染区域と清潔区域のゾーニング、食事の提供やリネン類の対応など、安心して療養できる受入態勢の検討を行っており、感染者の増大に備えてできるだけ早く開設したいと考えています。
宿泊施設職員の方々への感染症予防の指導も万全に行います。宿泊施設が所在する地域の方に感染が広がることはありません。今後、病床を重症患者に重点化し、一人でも多くの方々に必要な医療を提供するためのものであり、地域の方々のご理解をお願いいたします。

３．新型コロナウイルスへ対処するために（県民の方々へのお願い）
①　新型コロナウイルスの性質
このウイルスは、麻しん（はしか）等のように、一定の間ウイルスが空気中を漂う「空気感染」ではなく、「飛沫感染」「接触感染」により感染するとされています。
「飛沫感染」とは、感染した方の飛沫（くしゃみ、咳など）と一緒にウイルスが放出され、他の方がそのウイルスを口や鼻から吸い込んで感染することです。定期的に換気を行うこと、人と距離を取って離すことが、感染予防として効果的です。
また、「接触感染」とは、感染した方がくしゃみや咳を手で押さえた後、その手で周りの物に触れることで感染した方のウイルスが付着し、他の方がその部分に接触することでウイルスが付着し、感染した方と直接接触しなくても感染することです。感染を防ぐためには、石けんによる手洗い、手指消毒用アルコールによる消毒や咳エチケットなどの一般的な感染症対策が効果的です。
それだけでなく、十分な睡眠をとるなど健康管理が重要です。
また、集団感染が確認された場所に共通する換気の悪い空間「密閉空間」、人が密集している場所「密集場所」、近距離での会話や発声が行われる場所「密接場所」に集団で集まることを避けることで、感染拡大防止につながります。
また、「３つの密」のある場所以外であっても、人混みや近距離での会話、特に大きな声を出すことや、歌うことにはリスクが存在すると考えられ、また、激しい呼気や大きな声を伴う運動についても感染リスクがあると、国の専門家会議から指摘されています。

②県民・事業者の皆様に対するお願い
《不要不急の行動自粛等について》
これまで県民の皆様には、「密閉」「密集」「密接」の「３つの密」が重なる場を徹底的に回避していただくほか、「咳エチケット」「手洗い」等の基本的な感染予防対策や、高齢者施設や医療機関への訪問・面会の自粛等についてお願いしてきました。
また、愛南町や近接する高知県宿毛市での複数の感染確認を受け、愛南町及びその周辺地域の方々に対して、不要不急の行動自粛等のお願いをしてきたところです。
さらに、今般、松山市内においても、感染経路の特定が困難な事例が散発し、既に市中感染の可能性も懸念され、緊急事態の一歩手前であることをご理解いただき、今後、当面２週間（４月２６日まで）、「緊急事態回避」のための行動として、全ての県民の皆様に対して、次のとおり、行動の自粛等を徹底していただくよう強く要請します。

（１） 「うつらないよう自己防衛」
・自分自身の安全は、まずは自らで守っていただくことが重要です。
・一人ひとりの体調管理をしっかり行うとともに、「手洗いの励行」、などの基本的な感染予防対策を徹底して行うこと。
　　・「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発生をする密接場所」のいわゆる「３つの密」の条件が重なる場を徹底的に回避すること。
　　・特に、「３密」の条件が重なる場のうち、全国でクラスターが多数発生している「繁華街の接客を伴う飲食店等」への外出については、年齢等を問わず、全ての県民の皆様において、徹底して自粛すること。【新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第24条第９項に基づく措置】

（２） 「うつさないよう周りに配慮」
　　・できる限りマスクを着用するほか、マスク入手が困難な場合でも、咳エチケットを徹底すること。人と接するときにもしっかりと距離をとって会話等を行うとともに、自ら「３密」となるような機会を作らないこと。
　・感染拡大地域に居住し、現に愛媛に戻っている方や、「繁華街の接客を伴う飲食店等」へ外出した方は、「もしかしたら感染しているかもしれない」との意識のもと、２週間は不特定多数との接触を控える、近い距離で人と話すのを避けるなど、感染予防のための意識を強く持つこと。

（３）「県外や不要不急の外出自粛」
・緊急事態宣言の対象地域では、外出自粛要請や、休業要請がなされています。こうした状況で感染拡大地域へ訪問することは、できる限り自粛すること。
　・これらの地域を訪問する場合には、不特定多数との接触を控えるとともに、ご自宅に戻った後、基本的な感染予防や、体調不良の場合の外出を自粛すること。
・仕事や日常生活に支障がない限り、ご自宅で過ごしていただくこと。
　　・やむを得ず外出する場合も、最低限の生活必需品の購入や、必要な医療機関への受診などに限ること。
　　　※不安になって医療機関に殺到したり、買い物に押し寄せたりすると、そこで感染が拡大する恐れがあることから、くれぐれも気をつけて下さい。
・県内においても、市中感染の可能性が否定できない愛南町（隣接する高知県宿毛市を含む）や松山市を含む中予地域への不要不急の往来は自粛すること。

（４）正しい情報に基づいて行動していただくこと。
・３７．５度以上の発熱が４日以上続くなどの症状のある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談していただくこと。
・物資不足等の根拠のない情報に基づく行動はしないこと。
・県の情報に基づき冷静に落ち着いて行動すること。
・入院患者を受け入れる感染症病床については、院内感染対策を十分に行っており、感染の恐れはないため、一般の方も安心して受診していただけること。

（５）高齢者施設や医療機関への訪問・面会を自粛していただくこと。
・重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方の感染を防ぐため、高齢者施設や医療機関への訪問及び面会については、くれぐれも自粛すること。

《イベント等の取扱いについて》
これまで、県では、県主催イベント等について、全国や海外から多くの人が集まる全国的な大規模イベント等は慎重な対応を行うとともに、それ以外のイベントについても、「３つの密」が重なる場を徹底的に回避した上で、一定の条件を設定して感染拡大リスクの低いイベントのみ実施することとし、県民の皆様や事業者等の皆様に対しても、同様の対応をお願いしてきたところです。
しかしながら、海外や感染拡大地域のみならず、既に県内においても、知らないうちに感染している可能性が高まってきていることなどを踏まえ、今後は、県主催のみならず、県民の皆様や事業者等の皆様が開催されるイベント等も含め、県下の全てのイベント等について、次の対応を徹底していただくよう、強く要請します。

（１）全国的かつ大規模なイベント等の取扱いについて
全国的かつ大規模なイベント等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止または延期することを含め、主催者による慎重な対応を行うこと。

（２）それ以外のイベント等について
上記（１）以外のイベントについては、「３つの密」が重なる場を徹底的に回避した上で、次の条件を満たす場合に限って開催すること。
　・参加者の健康状態を確認し、体調不良の方は参加させないこと。
　・海外から帰国後２週間を経過していない方や、緊急事態宣言の対象区域や感染拡大地域から来県・帰県して２週間を経過していない方は、参加させないこと。
　・手洗い、消毒、飛沫感染対策等の適切な感染予防対策を徹底すること。
　・密閉空間・密集場所・密接場面など、集団感染発生リスクが高い状況を回避すること。
　・感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関の調査へ協力すること。

《職場等における感染拡大防止対策について》
これまで、県では、県職員に対して、首都圏や関西圏等の感染拡大地域への出張の見合わせや、やむを得ず旅行した場合の上司への報告など、職場内での感染予防対策に取り組むとともに、事業者等の皆様に対しても、同様の対応をお願いしてきたところです。
　今後、職場等における感染拡大を防止するため、改めて事業者等の皆様に対して、次の取り組みを徹底していただくようお願いします。
　特に、職場内で感染者が発生した場合、同僚の方と感染者とが接触した時間・程度のほか、職場内の換気の有無・マスク着用の有無等の感染症予防の実施状況を管轄保健所が総合的に判断し、濃厚接触者等の特定を行い、２週間の自宅待機等を要請することになります。以下の取り組みは、自らの従業員を守るためにも、事業活動継続のためにも重要であることをご理解下さい。
　
（１）職場内の感染防止対策等について
　　・職場内において定期的に換気等を励行するなど、「三つの密」を避けること。
　　・職場内及び通勤・外勤時において、感染予防のための手洗い、咳エチケット等を徹底すること。
　　・在宅勤務（テレワーク）や時差出勤、自転車通勤を積極的に活用すること。
　　・発熱等の風邪症状がみられる従業員等への出勤免除や外出自粛の勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を進めること。

（２）感染拡大地域への出張等の取扱いについて
　　・緊急事態宣言の対象区域や感染拡大地域への出張については、感染リスクが高まることから、真にやむを得ない緊急の用務を除き、当面見合わせること。
・感染拡大地域等に旅行する場合には、不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗といった感染の危険性が高い場所は可能な限り避けるなど、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うとともに、特に繁華街への外出など不要不急の行動は絶対に行わないこと。
・感染拡大地域等へ旅行した場合には、上司が旅行中の行動（移動手段も含む行動経路や訪問場所、特にこれらの地域で「三つの密」が疑われる場所を訪問していないかどうか）を詳細に聞き取り、感染リスクが高いと判断した場合には、テレワーク等による在宅勤務や自宅待機を指示すること。

４．県有施設の取り扱い
　３．でご説明したとおり、不要不急の外出の自粛等を要請し、特に松山市及びその周辺地域と、愛南町の住民の方々には、強く求めています。
　これに伴い、松山市及びその周辺地域と、愛南町に所在する県管理施設（県武道館、美術館、図書館、とべ動物園、こどもの城等）について、４月２６日（日）までの間、全て閉館といたします。
　詳細につきましては、県ＨＰをご覧下さい。

５．県立学校の再休業等
《県立学校の臨時休業等について》
県立学校については、現在、一部の学校を除き、新学期から例年通りのスケジュールで学校を再開しておりますが、部活動については、全ての県立学校で４月８日から活動停止としております。
また、市町立小中学校に対しては、県の対応をお知らせするとともに、地域ごとの特性や感染状況を踏まえた対応もありうるものとして、市町教育委員会に判断を委ね、地域ごとに学校の再開や休業が行われております。
しかしながら、この度、松山市において集団感染事例が発生し、市中感染の広がりも懸念される状況となったことを踏まえ、県教育委員会では、松山市及びその周辺地域の県立学校を再度、臨時休業とするなど、次のとおり対応することとしました。

（１）松山市をはじめ中予地域３市３町における臨時休業
・対象は、松山市をはじめとする中予地域３市３町（松山市・伊予市・東温市・久万高原町・松前町・砥部町）の１４校(本校１２校＋分校２校)とする。
・中予地域は、松山市と周辺市町との間で、市町の域を超えた広域の通学が特に多い地域であることから、臨時休業も当該地域の学校全てを対象とする。
・休業期間は、４月１４日から、当面、ゴールデンウィーク明けの５月６日までの約３週間とする。
・既に臨時休業を実施している「松山西中等教育学校(前期課程)」及び「特別支援学校５校(本校４校＋分校１校)」についても、休業期間を５月６日まで延長する。

（２）東予・南予における対応について
・東予地域及び南予地域（現在既に休業中の「南宇和高校」及び「内子高校」を除く。）の各県立学校については、開校を継続する。

《県立学校の部活動について》
４月８日から県内すべての県立学校で実施している部活動の停止措置は、５月６日まで延長します。

《市町教育委員会、私立学校へのお知らせ等》
・今回の県立学校の措置については、速やかに各市町教育委員会に伝達し、現在、中予地域内の全ての市町で実施されている小中学校の臨時休業の終期についても、この度の県立学校の措置と合わせ、５月６日まで延長していただくよう要請いたします。
・私立学校についても、県立学校の措置内容をお伝えし、対応を検討いただくようお願いしてまいります。

《生徒や保護者の皆様へ》
新学期開始早々の再休業措置となりますが、生徒や保護者の皆様には、何よりも生徒の安全や健康確保を最優先に考え行うものであることをご理解いただき、ご協力をお願いいたします。県教育委員会に対しては、今後、学校現場において、学習課題の提供や個別相談、心のケアなど、臨時休業中の学習の遅れ等を最小化できるよう努めるとともに、学校再開後は、平常日の放課後や夏季休業中に補習や個別指導を行うなど、児童生徒への影響を最小限にとどめられるよう、できる限りの対応をとるよう要請いたします。
児童生徒や保護者の皆様の中には、感染の危険はないか不安に感じられる方もおられると思いますが、本県では、地域の感染状況や、臨時休業を行った場合の児童生徒や学習への影響、学校現場でとりうる感染防止対策等の観点から、地域ごと、学校ごとに休業措置の実施を慎重に判断してきており、今後ともこの方針のもと、地域ごとの感染状況をより一層の危機感をもって注視しながら、生徒の安全を守るために必要と認めた場合は、これらの地域についても、休業措置も含めた対応を即時に判断することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。

６．最後に
以前にもお伝えしましたが、感染者及び濃厚接触者を特定し、誹謗中傷を投げかける行動や、海外渡航者・首都圏等への旅行者・帰県者等をいたずらに非難する言動は、人権を侵害する行為であることはもちろん、困難な状況に皆で立ち向かう機運を損なうものです。症状があるのに周囲に言い出せない心情にさせたり、感染者が発生した際に、行動調査に応じていただけなくなる懸念があり、感染拡大の防止の妨げにもなります。他者を攻撃・排除したり、不安に駆られて極端な行動に走ることや、不確かな情報を拡散したりすることは、社会の絆の力を弱め、結果として、このウイルスへ対処する力を損なうものです。皆で支え合いながら、県民の皆様と心を一つにして、新型コロナウイルスへの対処を行っていきたいと思います。
先般、運送業を行う保護者が感染拡大地域を訪れていたという理由で、お子さんを学校に通学させず、自宅待機を要請するという事案が発生しました。お子さんに発熱等の症状がなく、自ら登校の意思を有していたにもかかわらず、学校側が自宅待機を要請したことは、あってはならないことであり、大変残念なことです。
私たちが青果や日用品を入手できるのは、メーカーや生産者の方々のご努力とともに、物流・運送業の方々に支えていただいているからです。感染リスクに細心の注意を払いながら、それぞれの事業活動を通じて社会を支える方々に対して、改めて感謝と敬意を表します。県民の皆さまも、同じ気持ちであってほしいと思います。
県民や事業者等の皆様におかれましては、今回のお願いの内容をご理解いただいた上で、冷静な行動をお願いします。
そして、県民の皆様お一人おひとりが、「自分が感染しないための行動」にお気をつけいただくとともに、「万が一感染していた場合に、ほかの方々に感染を広げない行動」につきましても、お気をつけいただきますようお願いします。
県では、引き続き全庁あげて感染拡大の防止に力を注ぐ所存ですので、今後とも、県民や事業者等の皆様の一層の御理解と御協力をお願いします。

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