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行政

2020/05/01

愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて

県民・事業者の皆様へ

令和2年5月1日 
愛媛県知事 中村 時広 

愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて

3月下旬から4月半ばにかけて、県内でも感染者が確認されてきましたが、4月21日以降、新たな感染者の確認はなされていません。これまでの県民の皆さまのご協力に、心から感謝します。
しかし、県内からコロナウイルスがなくなったと言い切れるものでは決してありません。ゴールデンウィーク中は、通常であれば、全国との人の行き来が盛んになる時期です。決して油断せず、引き続き、感染予防の取り組みを実践いただきますようお願いします。
昨日、県議会臨時会で新型コロナウイルスに対応するための予算が可決されました。また、国でも補正予算が成立しました。改めて、現在、本県が行っている新型コロナウイルス対策の基本的な考え方をご説明するとともに、成立した予算が県民の皆様、事業者の皆様にどのように役に立つのか、また、具体的にどのような行動をお願いしたいのかをまとめましたので、ぜひご一読いただき、県内での感染拡大防止対策にご協力をお願いします。

1.これまでの感染状況及び対応状況
① これまでの感染状況
5月1日9時現在で、県内では18の感染事例、合計47名の感染者が確認されています。これまで、退院された方が32名、お亡くなりになった方が3名おられます。お亡くなりになった方々のご冥福を心よりお祈りいたしますとともに、入院治療中の方々、宿泊療養施設で療養中の方々の1日も早い回復をお祈りしております。
現在の感染者の状況につきましては、下図をご覧下さい。



② 感染事例の状況
現時点での県内での感染事例は下表をご覧下さい。
第1事例目から第18事例目までのうち、5事例目を除いた17事例については、関係者の健康観察(2週間の自宅待機等)の期間も終了し、周囲の方々への感染拡大はみられないことを確認できています。
5事例目は、施設内で2次感染が発生するなど集団感染が発生した事例ですが、関係者等の把握は終え、現在、保健所において自宅待機者の健康観察と必要なPCR検査を順次実施しており、感染が確認された方から、更なる感染への拡大を食い止めることができたと考えています。
このように県では、松山市保健所とも連携しながら、一つの感染事例が更なる感染拡大へとつながる負の連鎖を防ぐために、一つ一つの感染事例において、できるかぎり迅速に関係者の特定及び自宅待機等の要請を行うとともに、積極的にPCR検査を実施することにより、感染経路の特定と感染拡大の防止に取り組んでまいりました。
一方で、これまでの18事例のうち、多くは国外・県外で感染したものと考えられる事例ですが、松山市や西予市、愛南町において発生した6つの事例については、現時点で感染経路の特定には至っておりません。これらの事例は、発症2週間前以降に海外や県外へ外出していないことから、県内においても、気づかないうちに感染が拡大している可能性も否定できません。
本県では、4月21日以降、10日間にわたり感染者が確認されない日が続いています。年度替わりにおける転勤や進学準備といった県外との間の人の移動による影響が小さくなったことや、これまで県民の皆様一人ひとりの感染予防の行動や事業者の皆様による御協力の効果が現れているものと感じています。しかし、新型コロナウイルスは難敵です。最初の感染者の確認が愛媛県より遅い地域でも、一気に感染者が増加したような事例もあります。決して気を緩めることなく、引き続き日々の感染予防行動の実践をお願いします。



2.愛媛県 対新型コロナ防衛戦略について
これまで県では、県民の皆様をはじめ、市町や企業、団体等の皆様に対して、様々な施策の展開や呼びかけを行ってまいりました。この度、愛媛県が行ってきた新型コロナウイルス対策の個々の作戦とその全体像についてご理解いただくため、感染終息後の経済再生に向け現時点で検討しているものも含めて新たに整理し、「愛媛県 対新型コロナ防衛戦略~愛顔を守ろう!」として取りまとめました。
 この戦略は、県民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に、①感染拡大を防ぐ、②医療崩壊を防ぐ、③地域経済の崩壊を防ぐ、の3つの作戦で構成し、大まかな時間軸として、「感染拡大回避フェーズ」、「終息・反転攻勢フェーズ」の2つの局面に区分しています。
 現在は、県民の皆様、事業者の皆様とともに「感染拡大回避」のための作戦を全力で展開し、感染拡大の山をできるだけ小さくしてまいります。その間に、
 ・医療崩壊を防ぎ、重症・軽症などの状況に応じた受入れ体制の増強
 ・地域経済の崩壊を防ぐためのセーフティーネットの構築
を進めてまいります。
 そして、今後、感染が終息に向かうにつれて、感染拡大防止措置の緩和や、経済活動の反転攻勢を目指してまいります。
 防衛戦略の概要については、次の図をご覧ください。

《愛媛県 対新型コロナ防衛戦略 ~愛顔を守ろう!~》



 県内での感染状況や社会経済への深刻な影響を踏まえ、作戦展開の時間軸を捉えた戦略的な取り組みに総力を挙げてまいります。刻々と状況が変化する中で、最前線に立たれている医療現場の実態や経済団体等のニーズを踏まえながら、スピード感を持って対応してまいりますので、感染拡大が終息するまで今後とも厳しい状況が続くと見込まれますが、県民の皆様、事業者の皆様にはご協力をいただきますようお願いします。

3.県民・事業者の皆様に対するお願いについて
《不要不急の行動自粛等について》
国の緊急事態宣言が発出されている5月6日までの間、「感染拡大回避」のための行動として、全ての県民の皆様に対して、次のとおり、行動の自粛等を徹底していただくよう強く要請します。
【新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)(特措法)第24条第9項及び第45条第1項に基づく緊急事態措置】

(1) 「うつらないよう自己防衛」
・自分自身の安全は、まずは自らで守っていただくことが重要です。
・一人ひとりの体調管理をしっかり行うとともに、「手洗いの励行」、などの基本的な感染予防対策を徹底して行うこと。
  ・「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発生をする密接場所」のいわゆる「3つの密」の条件が重なる場を徹底的に回避すること。
  ・特に、「3密」の条件が重なる場のうち、全国でクラスターが多数発生している「繁華街の接待を伴う飲食店等」への外出については、年齢等を問わず、全ての県民の皆様において、徹底して自粛すること。

(2) 「うつさないよう周りに配慮」
  ・できる限りマスクを着用するほか、マスク入手が困難な場合でも、咳エチケットを徹底すること。人と接するときにもしっかりと距離をとって会話等を行うとともに、自ら「3密」となるような機会を作らないこと。
 ・首都圏や関西圏、北海道や九州など、感染拡大地域に居住し、愛媛に戻っている方や、「繁華街の接待を伴う飲食店等」へ外出した方は、「もしかしたら感染しているかもしれない」との意識のもと、2週間は不特定多数との接触を控える、近い距離で人と話すのを避けるなど、感染予防のための意識を強く持つこと。

(3)「県外や不要不急の外出自粛」
・国は、特に都道府県をまたいだ移動の自粛を強く求めていることから、県外への移動や県外からの帰省などは、くれぐれも自粛すること。
 ・やむを得ず感染拡大地域を訪問する場合は、不特定多数との接触を控えるとともに、ご自宅に戻った後、基本的な感染予防や、体調不良の場合の外出を自粛すること。
・仕事や日常生活に支障がない限り、ご自宅で過ごしていただくこと。
  ・やむを得ず外出する場合も、最低限の生活必需品の購入や、必要な医療機関への受診などに限ること。
   ※不安になって医療機関に殺到したり、買い物に押し寄せたりすると、そこで感染が拡大する恐れがあります。
  ・買い物に出かける場合にも、人数は最小限に絞るとともに、混雑時は避けること。
  ・公園等の利用にあたっても、少人数で混雑を避け、人との距離をとること。

≪ゴールデンウィークに当たってのお願い≫
・県外との行き来について、連休期間中の交通機関の予約状況は昨年よりも大きく減少しているものの、なくなっているわけではありません。全国では、引き続き感染者が増加している地域もあります。連休中の一定の人の移動により、県内で感染が拡大する可能性は否定できません。
・「アウトドアであれば良い」「自家用車なら大丈夫」と多くの県民の方々が考えるせいか、道の駅や直売所が混雑する状況も発生しています。
・「自分は大丈夫」と思うかもしれませんが、あなたが感染した結果、たとえ無症状でも、あなたの大切な家族を感染させるかもしれません。高齢者や既往症をお持ちの方だけでなく、重症化のリスクは誰にでもあります。
・「自分の命よりも、周りの大切な人の命よりもその外出は大切なものか」を今一度お考えいただき、日中、夜間を含め「不要不急の外出」の自粛を強くお願いします。
・3月下旬から4月半ばにかけての感染者の増加は、これまでの県民の皆さまのご協力により、なんとか抑えることができています。しかし、新型コロナウイルスが県内からなくなったという証拠はありません。この連休中、県民の皆さんが人との接触をできる限り控えていただくことができれば、県内での今後の発生を最小限とすることが可能となります。
・自宅でゆっくりお過ごしいただくことだけで、大切な方々、そして愛媛を守ることができます。これまでの「自粛疲れ」を解消するために外出したいと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、ここが踏ん張り時です。

(4)正しい情報に基づいて行動していただくこと。
・37.5度以上の発熱が4日以上続くなどの症状のある場合には、帰国者・接触者相談センターに相談していただくこと。
・物資不足等の根拠のない情報に基づく行動はしないこと。
・県の情報に基づき冷静に落ち着いて行動すること。
・入院患者を受け入れる感染症病床については、院内感染対策を十分に行っており、感染の恐れはないため、一般の方も安心して受診していただけること。

(5)高齢者施設や医療機関への訪問・面会を自粛していただくこと。
・重症化しやすい高齢者や基礎疾患のある方の感染を防ぐため、高齢者施設や医療機関への訪問及び面会については、くれぐれも自粛すること。

《イベント等の取扱いについて》
県下の全てのイベント等については、引き続き次の対応を徹底していただくよう、強く要請します。【特措法第24条第9項に基づく措置】

(1)全国的かつ大規模なイベント等の取扱いについて
全国的かつ大規模なイベント等の開催については、リスクへの対応が整わない場合は中止または延期することを含め、主催者による慎重な対応を行うこと。

(2)それ以外のイベント等について
上記(1)以外のイベントについては、「3つの密」が重なる場を徹底的に回避した上で、次の条件を満たす場合に限って開催すること。
 ・参加者の健康状態を確認し、体調不良の方は参加させないこと。
 ・海外や感染拡大地域から来県・帰県して2週間を経過しない方は参加させないこと。
 ・手洗い、消毒、飛沫感染対策等の適切な感染予防対策を徹底すること。
 ・密閉空間・密集場所・密接場面など集団感染発生リスクが高い状況を回避すること。
 ・感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関の調査へ協力すること。

《遊技施設、遊興施設に対する休業要請について》
4月16日に緊急事態宣言の対象区域が全国で拡大され、多くの都道府県が感染の沈静化に向けて休業要請を行う中、ゴールデンウィーク中に県外からの人の移動を抑制するため、本県においても、やむを得ず、4月27日(月)から5月6日(水)までの間、パチンコ店、マージャン店等の遊技施設、キャバレー、スナック等の遊興施設に対して、特措法第24条第9項に基づく休業の協力要請をお願いしています。
既に多くの事業者の皆様において、社会的使命に基づく適切なご判断により休業に応じていただいており、改めて感謝申し上げます。事業者の皆様には、様々な経営上の困難に直面されていることと推察しますが、感染拡大防止のための必要な措置であることをご理解いただき、引き続きご協力いただきますようお願いします。

《商店街、スーパーマーケット等における感染予防対策について》
国の専門家会議の提言において、公園やスーパー、商店街など、週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が指摘され、国からも対策実施の協力要請がありました。
また、道の駅や直売所などにおいて、混雑が発生しているとの報道もされています。
これを踏まえ、事業者の皆様には、特措法第24条第9項の措置として、5月6日(水)までの間、次のとおり感染拡大防止対策を講じていただきますようお願いします。
(1)通常の来店客数を大幅に上回るなど、人が密集する状況となった場合の適切な入場制限や一方通行の誘導を行うこと。
(2)入店や会計を待つ際において行列位置の指定を行うなどして、人と人との距離を適切にとること。
(3)人が触りやすい扉や共用部の定期的な消毒、入店前後の手指衛生等を徹底すること。
(4)会話時には距離を確保し、対面時にはパーティションを設置するなど感染防止に努めること。
なお、店舗によっては、一定の曜日に開催している「セール」や「ポイント還元アップ」などの催しを中止し、来店客の平準化の工夫をされている事業者もおられます。その他の事業者の方々も、特定の曜日や時間帯等に混雑が発生しないよう、工夫いただきますようお願いします。

《職場等における感染拡大防止対策について》
職場等における感染拡大を防止するため、事業者等の皆様に対して、引き続き次の取り組みを徹底していただくようお願いします。
 
(1)職場内の感染防止対策等について
  ・職場内において定期的に換気等を励行するなど、「三つの密」を避けること。
  ・職場内及び通勤・外勤時において、手洗い、咳エチケット等を徹底すること。
  ・在宅勤務(テレワーク)や時差出勤、自転車通勤を積極的に活用すること。
  ・発熱等の風邪症状がみられる従業員等への出勤免除や外出自粛の勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を進めること。

(2)感染拡大地域への出張等の取扱いについて
  ・感染拡大地域への出張については、感染リスクが高まることから、真にやむを得ない緊急の用務を除き、当面見合わせること。
・感染拡大地域等に旅行する場合には、不特定多数が訪れる場所や混雑する店舗といった感染の危険性が高い場所は可能な限り避けるなど、移動途中や現地での感染防止対策に細心の注意を払うとともに、特に繁華街への外出など不要不急の行動は絶対に行わないこと。
・感染拡大地域等へ旅行した場合には、上司が旅行中の行動(移動手段も含む行動経路や訪問場所、特にこれらの地域で「三つの密」が疑われる場所を訪問していないかどうか)を詳細に聞き取り、感染リスクが高いと判断した場合には、テレワーク等による在宅勤務や自宅待機を指示すること。

4.医療提供体制の確保について
これまで感染症指定医療機関を中心として、新型コロナウイルス感染症患者に対応できる病床を70床確保し、100床を目指して施設や設備の整備を進めています。しかしながら、感染症患者を受け入れるためには、病床の確保だけでなく、医療スタッフはもちろん、感染防御の医療資器材の確保が欠かせず、また、症状に関わらず特定の病院で感染症患者の受け入れを続けた場合、その病院が担っている地域の救急医療や、新型コロナウイルス以外の患者への対応にも影響が出かねません。
このため、感染症医療、救急医療、呼吸器内科の各専門医のほか、災害医療コーディネーター、県医師会及び県内主要病院の代表者等を構成員とする「愛媛県新型コロナウイルス感染症調整本部」を4月1日に設置しました。この「調整本部」では、県内医療機関の役割分担と協力体制や、入院患者の受け入れ調整等について協議を進めており、今後、患者が増加した場合に備え、人的にも資材の面からも効率的な病床運用を図るため、重症化の恐れのない患者を病棟単位で受け入れる「重点医療機関」の確保に努めています。
また、医療機関の負担を軽減するため、無症状の方、入院治療により症状が安定した軽症の方を受け入れる施設として、地域住民の皆様とホテル事業者の格別のご理解をいただき、宿泊施設1棟(67室)をお借りし、医師及び看護師等の管理の下で万全の感染防止対策を講じ、安心して療養することができる宿泊療養施設を4月23日に開設しました。
 さらに、日々現場で患者の治療等に当たっている医療従事者等の皆さんを応援するため、県独自で日額4千円を上限とする応援手当金を創設しています。

5.事業者の皆様へ(支援策の内容について)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境にある事業者の皆様を支援するため、「愛顔を守ろう!」えひめ版協力金パッケージを創設しました。3密の回避など「感染拡大防止に率先して取り組む事業者」や新たな取組みにチャレンジする「前向きに頑張る事業者」を対象に協力金を支給します。
ワクチンや治療薬が開発されるまで、新型コロナの感染を防ぎながら、経済活動を維持していかなければなりません。そうした状況の中で、事業者の方々の3密回避の取組みや新たなスタイルでの事業継続を支援し、将来に向かって効果をもたらす取組みを後押しするものです。感染拡大の防止を図り、コロナを抑え込むと同時に、コロナウイルスに対応した「新しい日常生活」「新しい社会経済の姿」をいち早く確立することが必要です。
対象となる事業者におかれましては、是非、ご活用いただきますようお願いします。



※申請様式等、詳細は県HPをご覧ください。
https://www.pref.ehime.jp/h30100/sangyo/documents2.html
 また、各商工会議所、商工会などでも、様式等を受け取れるようにしています。

【コールセンター】
  新型コロナウイルス感染症対策企業電話相談窓口
   4月30日~5月31日 9:00~18:00(土日・祝日含む)
    TEL 089-909-3842

また、国において、特に厳しい状況にある中小企業者や個人事業者に対して、使途が限定されず、返済の必要のない「持続化給付金」が創設されました。
本制度は、新型コロナの影響で売上げが、前年同月比で50%以上減少している法人に200万円、個人事業者に100万円を上限に、事業全般に広く使える給付型の支援で、簡潔な手続きにより、早期に支給を受けることができるため、まさに、今活用することが事業継続の最大の鍵を握るものであり、是非ご活用ください。
具体的には、大企業を除く中小企業、個人事業者を広く対象とし、条件を満たせば、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業など幅広い業種で活用することが可能です。
既に経済産業省のホームページで申請書類など詳細が公表されており、確定申告書、売上げ台帳の写し等の添付は必要となりますが、比較的簡素な手続きで、審査手続きもオンラインで迅速に行い、本日から申請受付を開始し、申請後2週間程度で支給されるとのことなので、積極的にご活用ください。
※経済産業省HP:https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html


 
このほかにも、各事業者の資金繰りや雇用維持を強力に支援していくため、日本政策金融公庫の無利子・無担保貸付や県単融資制度、雇用調整助成金など、各支援策に取り組んでいますのでご案内します。



6.県管理施設等の取り扱い
 3.でご説明したとおり、不要不急の外出の自粛等を要請しているところであり、県管理施設については、5月10日(日)までの間、全て閉館とします。
 詳細につきましては、県HPをご覧下さい。
 また、公園管理者の皆様には、商店街やスーパーマーケット等と同様、週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が指摘されていることから、地域での話し合いなどにより、使い方の工夫や、感染対策について利用者への協力を呼び掛けるなど、適切な対策を講じていただくようお願いします。【特措法第24条第9項に基づく措置】

7.県立学校の再休業等
《県立学校の臨時休業等について》
県立学校については、4月20日から5月6日までの間、一斉臨時休業を行っています。これは、4月16日に国が実施した「緊急事態宣言の全国への拡大」を受けて実施したものであることから、学校再開の判断も、本県の緊急事態宣言の解除を巡る国の方針を踏まえる必要があると考えていましたが、国の方針が不透明であったことから、児童生徒や保護者の皆さんの登校準備や学校現場での再開準備を円滑に行えるよう、先般、当面の措置として、5月6日(水)までとしていた休業期間を5月10日(日)まで延長しました。
これを受けて、市町立の小中学校及び私立学校においても、同様の措置をとっていただきました。
本日時点で、緊急事態宣言の延長の有無や、仮に延長する場合の期間及び目的等については、なお明確にされていませんが、本県では、国の方針が示された段階で、その内容を精査するとともに、本県及び周辺の感染状況や活動自粛の効果、学習への影響、さらには県立学校長の意見なども踏まえながら判断を行う必要があると考えており、全てのデータが整う5月8日(金)に県としての方針を決定のうえ、県民の皆さんに速やかにお知らせしたいと考えています。

《臨時休業中の学習の充実について》
児童生徒や保護者の皆様には、臨時休業による学習や生活習慣への影響を懸念する方も多くいらっしゃると思います。
臨時休業中、県立学校では、児童生徒の学齢や進路等に応じた課題や家庭での時間割を設定し、家庭のパソコンやスマートフォン、学校が貸与する端末のほか、CATV各社との連携や、DVDや郵便、電話等を活用しながら、きめ細かな指導を行っています。
また、市町教育委員会に対しても、休業中の学習指導及び学習内容の工夫について、指針や効果的な実践例を提供するなど、小中学校の取組みの支援に努めています。
しかしながら、今後、休業期間のさらなる長期化もありえないことではありません。このため、仮に休業期間がさらに延長された場合であっても、十分な学習成果を達成できるよう、県教育委員会に対し、学習指導の充実に関する検討を指示してきました。
これを受けて、県教育委員会では、
〇タブレットやスマートフォン等を活用した双方向通信による遠隔学習の環境整備
〇学習アプリの活用事例の共有や、遠隔学習に取り組む学校の支援体制構築
〇県教育委員会と先進校の教諭による教科別支援チームの編成と、教科書ごとの学習プリントの共有や授業動画の作成
〇感染予防対策を徹底した分散型登校の実施
等に取り組んでいきます。
さらに、CATV各社の協力のもと放映を開始している新1年生向け学習サポート動画についても、対象を全学年に拡大し、遠隔授業用に内容を充実させる方向で、現在調整を進めています。
様々な手法を駆使しながら、学習の遅れによる影響の最小化に努めています。今後とも、児童生徒の皆さんの学びの状況や不安感に寄り添いながら、休業期間中であっても質の高い教育を確保できるよう努めていきますので、ご理解いただきますようお願いします。

8.医療従事者をはじめ、地域社会の基盤を支える仕事をされている皆様へ
 医療や介護・福祉に携わる方々はもとより、公共交通や物流等の業務で県外に行き来される方や、スーパーマーケットやドラッグストア、小売店等での販売に携わる方、清掃業務等に従事される方など、地域の生活基盤を支える仕事をされている皆様は、感染拡大地域との往来や不特定多数との接触等が避けられず、日々、感染のリスクに直面しながら、強い使命感と細心の注意をもって、業務に携わられており、深く敬意を表するとともに、県民を代表して感謝申し上げます。
残念ながら、県内において、皆様のご苦労に思いを馳せることなく、職場や生活の場において、周囲から心無い言葉を投げかけられ、また、ご家族を含め、医療や教育などの現場において、職業差別や偏見と受け止められかねない事例も発生しており、非常に心を痛めております。このようなことは、絶対に許されるものではありません。
どうか県民の皆様には、こうした地域生活の基盤を支える方々の献身的な取組みにより、我々県民の命や生活が守られていることに思いを馳せ、感謝やエールの言葉を伝えていただきますよう心からお願いします。

9.こころのホットラインの開設について
 県民の皆様のストレスや心理的負担の軽減を図るため、専用ダイヤルによる電話相談窓口「こころのホットライン」を開設し、本日9時から運用を開始しました。
電話相談の対象は、コロナウイルスの感染拡大により、心のケアが必要な方々として、
〇コロナウイルスに感染された方や、そのご家族等
〇医療従事者や学校関係者、社会福祉施設等のコロナウイルス対策や支援に関わる方
〇その他、休業や失業、休校等により、不安や心配を抱えている方
としています。
専門職(産業カウンセラー、看護師、保健師、精神保健福祉士等)が、ご相談いただいた方の不安を受け止め、不安解消の糸口を見つけられるようにお手伝いしますので、県民の皆様には、広くご利用ください。

【こころのホットライン】
  新型コロナウイルス感染症こころのホットライン
   5月1日~ 9:00~21:00(土日・祝日含む)
    TEL 0120-612-155(フリーダイヤル)

10.最後に
4月21日以降、10日間にわたり、感染者が確認されない日が続いています。
新型コロナウイルスは、2週間前の行動が、現在の結果として現れると言われていますが、4月21日の2週間前は4月7日で、国が緊急事態宣言を行った日です。私から県民の皆様に重ねて「水際対策の徹底」を呼びかけ、県民の皆様も、国の緊急事態宣言を緊張感を持って受け止めていただいたのではないかと思います。
重ねて申し上げますが、この連休中の皆様の行動が、2週間後の感染状況として現れてくることになります。ご自宅とゆっくりお過ごしいただき、感染状況が収まった後で、思い切り外出を楽しんでいただければと思います。
国では、緊急事態措置の期限を延長するとの報道がなされています。
国の正式な決定を踏まえ、本県や近隣の感染状況、ゴールデンウィーク中の人の動きや各地の混雑状況等も参考としながら、本県の対応を決定し、改めてお知らせします。

全国での感染は引き続き発生しており、不安な方々もおられると思います。
今、日本赤十字社が製作した「ウイルスの次にやってくるもの」という動画がインターネット上で公開されています。
コロナウイルスの感染拡大から生じる「恐怖」を、「ウイルスよりも恐ろしいもの」として警鐘を鳴らしています。暗いニュースばかり見すぎるのを控え、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えること、冷静に客観的に恐怖を知り見つめれば恐怖は薄れていくこと、恐怖の苦手なものは笑顔と日常で、家族や友人と電話して笑い、きちんと食べて眠れば恐怖は逃げていくこと、などと伝えています。
県民の皆様も、ぜひ一度ご覧ください。そして職場や家族、友人たちと励まし合い、応援し合い、団結することで、恐怖に打ち勝ち、この難局を乗り越えていきましょう。
県では、引き続き全庁あげて感染拡大の防止に力を注ぐ所存です。今後とも、県民や事業者等の皆様の一層の御理解と御協力をお願いします。

《動画はこちらから》
https://www.youtube.com/watch?v=rbNuikVDrN4

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